横浜市と相鉄ホールディングス(相鉄HD)=同市西区=は10日、住民の高齢化や若者の流出などが進む郊外住宅地の再生を協力して行っていくことで合意した。相鉄いずみ野線の沿線地域全体をモデル地域として、団地再生や住み替えのシステム構築など、さまざまな年代が暮らしやすく、環境に配慮した次代のまちづくりを進める。 モデル地域となった相鉄いずみ野線の沿線地域(二俣川駅-ゆめが丘駅)は、高度経済成長期にニュータウンとして開発されたエリアが多く、住宅の老朽化、地域住民の高齢化などが課題となりつつある。 再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、買い物支援、地域包括ケア、農業を介した地域交流の拠点づくりなどの取り組みを想定し、幅広く民間企業や大学などに参画してもらう考えだ。 同日、協定書に調印した相鉄HDの鳥居眞社長は「今までのように一企業だけで沿線開発を行うのは限界がある。従来とは異なる手法で新たな