財務省、仮想通貨の納税は今後オンラインでも完結可能にする見通し | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。 金融庁から認定を受けた自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、1回目の会合内で、仮想通貨の納税申告に関する環境整備に関する方針を公表した。具体的には、2018年度分の確定申告について国税庁から納税者に対して「仮想通貨の計算書」が提供され、仮想通貨交換業者各社は「仮想通貨の計算書」の作成をサポートする「年間報告書」の提供を行うことが示された。第2回目の会合では、納税義務のある仮想通貨取引ユーザーが仮想通貨取引所から情報入手から納税までの流れを図式化して説
