【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
![住宅メーカー社員の自殺、カスハラ原因と労災認定…「銭なんか払えねえ」と客から強い口調でクレーム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/88524d002b6aeec1b63512cda493fcd638d64375/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F07%2F20240723-OYT1I50013-1.jpg%3Ftype%3Dogpp)
【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
【読売新聞】 JR京葉線で16日から新ダイヤの運行が始まり、18日は初の平日を迎えた。朝と夕方以降に走る大半の快速と全ての通勤快速を各駅停車とするもので、通勤時間の変更を余儀なくされた利用客からは不満の声が聞かれた。(石本大河、戸田
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、SNSを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 留学生「就職のため購入」 ■「依頼、月30件」 業者が偽造、販売したという日本語能力試験の認定書。業者は「今まで偽物とばれたという客はいない」と話した=画像は一部修整しています 「約5年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月30件は依頼がある」 フェイスブック(FB)のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。 偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会(東京)が国内で実施する「日本語能力試
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
【ソウル=建石剛】ソウル市の朴元淳(パクウォンスン)市長は26日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関(WTO)協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月6日に可決していたが、市は25日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は11日に日本の輸出管理厳格化についてWTOに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたWTO協定に違反しているとみなされると、日本との2国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
国立がん研究センターは、2009~10年にがんと診断された患者の5年生存率が全てのがんを合わせて66・1%だったと、8日付で発表した。昨年の前回集計と比べ0・3ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 5年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など277施設の約57万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が98・6%で最も高く、乳房が92・5%、子宮体部が82・1%で続いた。患者数が最も多い大腸は72・9%、早期発見・治療が難しい膵臓(すいぞう)は9・6%だった。 病期(ステージ)が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す5年生存率のデータは
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
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