交付も開始され、本格的に制度の開始が間近に迫ってきたマイナンバー制度。導入されるとさまざまな公的手続きがスムーズかつ簡略化されることになりますが、その反面、マイナンバーには懸念材料もあります。 なにせマイナンバーは、個人情報の集積体です。漏えいして悪質な人の手に渡ってしまった場合には、なりすましによる重大な被害を受けるリスクもあるでしょう。 そこでマイナンバーが漏えいした場合には、重い罰則が設けられています。ここでは、マイナンバーの取り扱いに伴う罰則について解説いたします。 1. 国や地方公共団体の職員に課される罰則 マイナンバーの利用は社会保障や税金の処理と災害対策に限定されています。そのため、国や地方公共団体の職員は非常に多くの個人情報を取り扱うことになりますので、漏えいの可能性は否定できません。 実務担当者による秘密の漏洩・盗用 マイナンバー開始後は、個人情報を管理するシステムには必

マイナンバーに関する話題をあちこちで耳にするようになった今日この頃。 それもそのはず。 2016年1月からマイナンバー制度は実際に開始されるのです。 しかしながら、 「マイナンバー制度って実は延期になったらしいよ！」 という根も葉もないウワサが立ったり、 「マイナンバー制度に反対だ！自分のカードを晒してやる！」 そして炎上へ…。 というようなこともいまだに行われており、 制度の周知が徹底されているかというと、そうでもない。というのが実情のようです。 事実、そういった世情を写すかのように、 今年夏に行われたある調査によると、 300人未満の中小企業の 実に半数が「着手さえできていない」 という状況だったようです。 あなたの会社は大丈夫ですか？こんな状況ではありませんか？ 早速チェックしてみましょう！！ ワナその1：収集のルールを見落としがち 【解説】 「マイナンバーなんて従業