日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるためには、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」が、日本が目指すべき未来社会の姿であるとし、これを支えるプラットフォームとして政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を2018年6月7日に決定した。 この基本方針の中で、情報システムの利用に当たっては、対象となるサービスや業務、取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用を優先し、そのメリットを最大化するとともに、開発の規模及び経費の最小化するために、まずは運用管理負担が少ないパブリック・クラウドのSaaSから検討を始め、それが難しい場合は、順次負担が大きくなるPaaS、IaaSへと検討を進めるように示されている。いずれのクラウドサービスでも、利用が著しく困難である場