訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 外食チェーン大手、ワタミは今月1日、子会社が手掛ける和食店「銀政-GINMASA」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。 百貨店にも、外国人専用のサロンやラウンジの登場が目立つ。 近鉄百貨店は4月、「あべのハルカス」(大阪市)に入る本店に専用サロンを
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