民主党の枝野幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、低所得者対策として所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「軽減税率をやめて、衆議院の議員定数を１０削減するなどの前提条件を整えるまでは容認できない」と述べ、消費税率の引き上げは、「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。
民主・枝野氏「控除や定数削減無しの増税認めず」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、低所得者対策として所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「軽減税率をやめて、衆議院の議員定数を１０削減するなどの前提条件を整えるまでは容認できない」と述べ、消費税率の引き上げは、「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。
消費税上げ「予定通りに」…野田氏、首相にクギ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の野田前首相は３０日のテレビ東京の番組で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 野田氏は引き上げの理由について、「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。 野田氏は、１２年８月に消費税率１０％への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。
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