楽天が14日、携帯電話事業への参入を発表した。株式市場の評価は「今さら参入したところで採算がとれるのか?」(外資系運用会社)といった懐疑的な見方が大勢で、14日の楽天の株価は一時、5%安の1084円とほぼ9カ月ぶりの安値を付けた。確かにNTTドコモなど大手3社の牙城を切り崩すのは容易でないし、設備装置に使うため新たに有利子負債が総額6000億円も増加することを懸念する声も多い。だが、携帯電話の事
IT大手の楽天は14日、自前の通信回線を持つ携帯電話事業に参入すると表明した。総務省が来年、携帯電話向けに割り当てる電波の周波数を取得し、2019年中のサービス開始を目指す。実現すれば、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループの3社の寡占状態だった業界で、「第4の携帯電話事業者」が誕生する。 14日午前の取締役会で参入を決めた。来年初めまでに新会社をつくり、25年までに銀行などから最大6千億円を借り入れて投資し、全国に自前の基地局を設置する方針。まず人口が多く効率のよい都市部で投資するとみられる。1500万件の契約を目指すという。 総務省は来年3月までに、防衛省や放送事業者などが使う電波の周波数を、利用が急増している「4G」方式の携帯電話向けに割り当てる。募集は1月にも始める。これまでの同様の募集では大手3社などに割り当てられた。審査では新規参入者が優先され、楽天が十分な体制を
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