九州電力によりますと、震度２を観測した佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所は、運転を停止していて、先ほどの地震による異常はないということです。また、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも異常はないということです。
佐賀 玄海原発は異常なし | NHKニュース
九州電力によりますと、震度２を観測した佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所は、運転を停止していて、先ほどの地震による異常はないということです。また、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも異常はないということです。
「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。 この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は１１日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。 この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。 さらに東京電力の体質についても
「一番大きな貧困は孤独だ」ムヒカ氏が都内で講演 | NHKニュース
「世界で一番貧しい大統領」として知られるウルグアイの前の大統領、ホセ・ムヒカ氏が７日、都内で講演し、「一番大きな貧困は孤独だ」と述べ、人との関わりが重要だと訴えました。 日本では、ムヒカ氏が国連で行った大量消費社会に警鐘を鳴らすスピーチを紹介する絵本が話題となるなか、来日したムヒカ氏は７日、都内の大学で講演し、およそ３００人の学生が集まりました。 この中で、ムヒカ氏は貧困の定義について、「一番大きな貧困は孤独であり、物質的なものではない。人生を他人と共有することが大事で、家族や考えを同じくする人を大切にしてほしい」と述べ、人との関わりが重要だと訴えました。そのうえで、「自分のしたいことができるかどうかが本来の自由だ。自分にとって何がよいのか、考えてほしい。これからの世界をよりよくする意志を持とうではないか」と呼びかけました。 このほか、ムヒカ氏はいわゆるパナマ文書について言及し、「自分の資
巨人の松本元投手 野球賭博のいきさつ語る | NHKニュース
プロ野球・巨人の野球賭博問題で無期失格処分となった松本竜也元投手がインタビュー取材に応じ、賭博に関わるようになった詳しいいきさつを初めて語り、「このような裏切り方をして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 このうち松本元投手がインタビュー取材に応じ、「応援して頂いたファンやプロ野球関係者の皆様にご迷惑をおかけし、このような裏切り方をして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 松本元投手は、おととし６月ごろから４か月間、プロ野球の１０数試合で賭博を行ったということですが、当初は寮でチームメートと金銭を賭けてトランプやマージャンをしていたということです。その後、笠原将生元投手に連れられて行った飲食店で、のちに野球協約における「野球賭博常習者」と判明する店の経営者と１度だけ会い、笠原元投手を介して賭博を行うようになったと明かしました。 松本元投手は「トランプやマージャンの延長という感じで野
埼玉、栃木、群馬の３県境が確定で調印式 | NHKニュース
明治から大正にかけ県境だった川が埋め立てられて以降、あいまいなままだった、埼玉県、栃木県、それに群馬県の３つの県の境界が確定したことを受けて、埼玉県加須市で３１日、調印式が行われました。 ありましたが、明治から大正にかけて行われた遊水地の整備で埋め立てられて以降、あいまいな状態が続いていました。 このため、ことし１月から測量などの調査が進められ、境界が確定したことを受けて、埼玉県加須市と栃木県栃木市、それに群馬県板倉町の市長と町長が加須市に集まり、境界を定めた文書への調印式が行われました。 式典のあと市長らは３県の境界点に移動して、記念のプレートを確認し、境界が確定したことを祝っていました。 埼玉県加須市の駒宮敏之課長は「県境が確定したことで、３つの自治体の絆が深まったと思います。今後も３つの自治体が連携して、境界点の具体的な活用方法を考えていきたい」と話していました。
福島第一原発の「凍土壁」 昼ごろから凍結開始 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水対策の柱とされる「凍土壁」について、３１日昼ごろから本格的な凍結が始まります。東京電力は汚染が拡大するリスクがあるとする指摘を踏まえ、慎重に凍結作業を進めるとしています。 これを受けて、東京電力は３１日昼ごろから凍結を始めることにしていて、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとする規制委員会の指摘を踏まえて、凍結作業は建屋の下流側から行われ、その後、地下水の水位を見ながら上流側を段階的に凍らせる計画です。 東京電力は凍結開始から１か月半程度で効果が出はじめ、すべて完成すればほかの対策の効果とも合わせて、建屋への地下水の流入量は当初の１日４００トンから５０トン程度に抑えられるとしています。 凍土壁は２年がかりで建設が進められ、もともとは今月中としていた完成の時期は大幅に遅れていますが、東京電力は地下水の水位が下がりすぎ
財政諮問会議に個人消費拡大策など提言へ | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けては個人消費の拡大が不可欠だとして、購入額以上の付加価値がついた商品券の発行や、秋の大型連休に合わせた全国規模のバーゲンセールの実施を求める提言案をまとめました。 さらに、購入額以上の付加価値がついたプレミアム付きの商品券や旅行券を発行したり、秋の大型連休や中国の旧正月「春節」などに合わせて、全国規模でバーゲンセールを実施したりするよう提案しています。 また、国民の休眠資産を活用して需要を喚起すべきだとして、使い手がいない空き家を子育て世代に安く貸与する際の支援や、みずからの資産を寄付などを通じて地域に還元することを促すため、栄典制度の見直しなどを行うよう求めています。 政府は、２４日の経済財政諮問会議で提言案を基に議論し、６月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにし
北朝鮮がミサイル発射の情報 NHKニュース
政府の複数の関係者によりますと、北朝鮮がミサイルを発射したという情報があり、防衛省では幹部が集まり確認を急いでいるということです。
清原被告コメント全文 「一から出直し、必ず更生」 NHKニュース
保釈された清原和博被告は、「清原和博」という手書きのサインとともに、以下のようなコメントを出しました。 本来であれば、保釈された直後にも、皆様の面前でおわび申し上げたいと考えておりました。しかし、警視庁から、周辺道路の安全を確保する必要があり、そのような振る舞いは差し控えるようにとご指導をいただきました。 そのため、周辺道路の交通妨害とならないよう、警視庁内から直接自動車で目的地へ向かいますが、持病の糖尿病等の検査・治療のためにしばらく入院させていただく予定であり、皆様に謝罪するための特別な機会を設けることができないことを、ご理解いただければ幸いです。 今は、皆様を裏切ってしまったことを深く後悔するとともに、これまで応援してくださった皆様のお気持ちに報いるためにも、一から出直し、必ず更生することを決意しています。必ず人の役に立つ人間になることを心に誓っております。いつか機会をいただき、直接
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
高浜原発４号機 原因と対策を報告まで再起動せず NHKニュース
再稼働したばかりの福井県にある高浜原子力発電所４号機で２９日、原子炉が自動停止したトラブルで、送電設備への異常な電流を検知するための機器が作動していたことが分かり、関西電力はこの機器を中心に原因を調べることにしています。原因と対策を国に報告するまで原子炉を再び起動するなどの作業を行わないとしています。 関西電力が発電機や変圧器の外観を調べたところ、故障は見当たりませんでしたが、変圧器から送電線への異常な電流を検知する機器が作動し、その信号を受けてタービンや原子炉が自動停止していたことが分かりました。このため関西電力はこの機器が何らかの理由で発生した異常な電流を捉えたか、誤作動した可能性があるとして、この機器を中心にトラブルの原因を調べることにしています。 高浜原発４号機は４日前の先月２６日に再稼働したばかりで、関西電力は先月２９日に発電と送電を開始して、３日には原子炉の出力が１００％のフル
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
駐米大使 クリントン氏の円安批判は「事実誤認」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて、民主党から立候補しているクリントン前国務長官が日本が輸出を有利にするため、円安を誘導していると批判したことについて、佐々江駐米大使は「事実誤認だ」と反論し、理解を求めていく考えを示しました。 これについて、佐々江駐米大使は２５日、ワシントンの日本大使館で行った記者会見で、「日本が含まれているのは事実誤認だ。為替レートはいろいろな要素で成り立っており、アメリカの金融当局も日本が為替操作をしているといった認識は持っていないと思う」と述べ、円安誘導は行っていないと反論しました。そのうえで、「勘違いすることはある。必要な機会に正しい理解を持ってもらえるよう努力したい」と述べ、理解を求めていく考えを示しました。
政府 文化庁を京都に全面移転 数年以内に NHKニュース
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
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