安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明している。 (林容史) 通知文書などによると、事業主の賠償金の請求に対し、原子力損害賠償紛争審議会の中間指針を踏まえ、通知を出した事業主に「賠償金は支払えない」とし、その理由を「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」と説明している。
「原発に依存しないまちづくりを考えていく時が、既に来ている」「金のために魂を売ってはならない」。二十日に任期満了を迎えた東海村の村上達也村長(70)。退任式で「遺言」として、集まった職員約百五十人に思いをとつとつと語った。声を詰まらせる場面もあったが、最後は米陸軍元帥だったダグラス・マッカーサーの退任演説の一節を引用し、村民と職員に別れを告げた。要約を掲載する。 (林容史)
東京電力福島第一原発の地上タンクから、原子炉を冷やした後の処理水三百トンが漏れた問題で、東電は二十三日、外洋につながる排水溝に沿い、高い濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認されたと発表した。処理水がそのまま外洋に流れ出ていたことが確実になった。 東電は二十二日、問題のタンク群近くの排水溝で採取。分析した結果、タンクより上流では放射性セシウム、放射性ストロンチウムとも濃度比のばらつきはあまりなく、濃度も一リットル当たり数十ベクレル程度と比較的低かった。
国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のうち、4号機が9月15日に定期検査に入ることが12日、関係者への取材で分かった。関電は今月14日、定検に入るとの申請書を原子力規制委員会に提出する方針。関電は、3号機について9月2日に定検入りするとの申請を済ませており、4号機の定検入りで、国内の稼働原発は約1年2カ月ぶりにゼロとなる。 原子炉等規制法によると、原発は営業運転開始から13カ月以内に定検を受ける必要があり、定検に入る1カ月前までに申請書を提出しなければならない。
麻生太郎副総理兼財務相は二十九日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。
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