有害情報対策ポータルサイト －迷惑メール対策編－
■ 改正迷惑メール対策法に関するＱ＆Ａ ―― 新規のメールアドレス収集に関する個別質問 （p.1） ■ 当社が提供するサービスを無料で供する代わりにメルマガを購読するように強制したいのですが、それは違反ですか？ オプトアウトに対する例外規定の解説（省令７条）として「無料サービスを提供する条件として付随的に広告・宣伝を内容とする電子メールが送信される」ことは総務省のガイドラインでも認められている（19ページ）ことから、違反ではないと思われます。また、特商法の省令でも同様なことは認められています（省令１１条の４）。しかし、「利用者を誘引し、又は強制し、当該役務（サービス）を利用して電磁的記録（メールなど）を送信させること」までも認められているわけではありません（同上後半部分）。 ■ 交換した名刺に広告・宣伝メールやメルマガを送ることは違法でしょうか？ 名刺の交換がビジネス上の取引関係によるもの
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■ 改正迷惑メール対策法に関するＱ＆Ａ 財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会 （取りまとめ代表：渡辺俊雄） 2008年12月 ■ 本Ｑ＆Ａコーナーについて 本Ｑ＆Ａコーナーでは、読者対象を「広告・宣伝メールを送る側に当たる方々」として、2008年11月5日に東京品川で行った「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」において会場から出された質問を中心に、比較的よく聞かれる内容を加えて整理した形で公開いたします。 ■ 免責事項 本コーナーで書かれたものは、これまでに行われた質疑応答の内容をできるだけ分かりやすくなるように一般化してまとめたものですが、間違いを含まないという保証はありません。したがいまして、あくまで参考的なものとしてお読みください。本サイトの関係者および質疑応答の内容を提供していただいた関係者は、あなたに対して一切の責任を負いません。あなたがここに書かれ
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