人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。 <動画>カバとキリンのウンチから紙 旭山動物園50周年グッズ 「閉店したスーパーでは週2、3回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。今月1日、紋別市の上渚滑(かみしょこつ)地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に来店した近くの主婦小川富美子さん(72)は笑顔を見せた。 上渚滑地区は人口約920人。地区で唯一のスーパーが1月、経営難で撤退した。車のない高齢者も多く、住民らの期成会が市に商店誘致を要請。市はスーパーを市の第三セクターに暫定的に引き継ぐ一方、誘致を働きか