【深圳=中村裕】中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)は8日までに、中国でのスマートフォン(スマホ)の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。ZTEは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホ
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9月19日に発売された米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」の販売動向に政府関係者が神経をとがらせている。輸入品のアイフォーンは貿易赤字の拡大に直結し、安倍晋三首相が消費税率を10%に引き上げる判断材料にする7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率への影響が避けられないからだ。8月まで貿易収支が26カ月連続で赤字となる中、国内のスマホ需要を牽引(けんいん)するアイフォーンの人気は、アベノミクスのシナリオをも左右しかねない波乱要因になる可能性がある。 新型アイフォーンの発売初日、「アップルストア表参道」(東京都渋谷区)ではファンが午前8時の開店とともに一斉に店内に入り、店員とハイタッチを繰り返した。都内在住の30代の男性会社員は「電池持ちが良くなったと聞いて、買うのを決めた」と満足げだった。 だが、新型モデルが投入されるたびに繰り返されるお祭り騒ぎに
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