総務省は15日、携帯電話料金の引き下げ策を検討し、年内に結論をまとめることを決めた。 安倍首相が11日の経済財政諮問会議で検討を指示したことを受けて、省内の有識者検討会で議論する。NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの「3社寡占状態」を問題視したもので、各社は対応を迫られそうだ。 高市総務相は15日の閣議後の記者会見で、有識者による検討について「様々なアイデアをいただきたい」と述べた。 具体例として、スマートフォンのデータ通信量ごとに「細かく料金設定する多段階化の方法もある」と言及した。総務省によると、利用者の6月の平均通信量は1・9ギガ・バイトだが、大手3社の一般的なスマホの料金プランは最低2ギガ・バイトだ。一部の利用者は余計に料金を払っていることになるため、高市総務相は「1ギガ・バイトという(料金プランの)選択肢があってもいい」と指摘した。
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