鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。 この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。 パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と
ＥＵ、悪質タックスヘイブンのリスト公表 制裁も視野：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の経済・財務相理事会は５日、著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン（租税回避地）のうち、悪質と判断した計１７の国・地域のリストを公表した。金融支援の打ち切りなどの制裁を科すことも検討する。 リストに載ったのは米領グアムや韓国、チュニジア、マーシャル諸島など。ＥＵからみて国際的に不公平な税の制度を採用し、税情報の提供に非協力的な非ＥＵ加盟国を対象にした。韓国は、不公平な優遇税制の是正を約束しなかったことが問題視されたという。 具体的な制裁は今後、検討する。ＥＵの基金による支援の打ち切りなどが議論されているとみられる。 だが、対象を非ＥＵ加盟国に限定したことで、域外の国から批判を浴びる可能性もある。 ＥＵは理由について「加盟国はすべて税情報の共有で協力している」などとするが、ルクセンブルクやアイルランドなど優遇税制を設けて企業を誘致している加盟国に配慮したとの指摘もあ
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「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
