水素水商品の広告「根拠なし」 消費者庁、３社を処分：朝日新聞デジタル
水素が入っているとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのにダイエット効果などを宣伝していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は３日、通信販売会社３社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。 命令を受けたのは、「マハロ」（東京都）、「メロディアンハーモニーファイン」（大阪府）、「千代田薬品工業」（東京都）。 消費者庁によると、３社は、飲料水「ビガーブライトＥＸ」、「水素たっぷりのおいしい水」、サプリ「ナチュラ水素」をそれぞれ販売する際、「水素水飲んで１年で２５キロ痩せた」「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をウェブ上に載せていた。 消費者庁は、３社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、健康な人への効果などについて合理的な裏付けがなかったとして、い
「水素水」にご注意、違法効能ＰＲ 国民生活センター：朝日新聞デジタル
芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健
先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）でエセ科学の水素水が配布されていて日本の恥
日本で開かれることになった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）において、あろうことかあのインチキ水素水が配布されている。世界の頭脳が集まる会談でこれは日本の恥ではないか。 現場の様子を詳しく報じてくれたのはハーバード大卒のモーリー・ロバートソン。 【とうとう来た】伊勢志摩サミットで水素水が提供されています。 pic.twitter.com/6bzW8QPV6l — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016年5月25日 モーリー・ロバートソンは一時は古舘伊知郎の後任として報道ステーションのキャスターに選ばれるのではないかと声があがった人物。同氏によると、会場では伊藤園の水素水が自由に取れるようになっており、思わず目を疑ったという。 パッケージには水素濃度の高さをアピールする数値が書かれており、「進化する水」という意味不明なキャッチコピーまでつけられている。もちろん薬事法に触れな
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