【ロンドン=石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
国の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいますが、東京のセキュリティー会社が、入手したメール110通余りのウイルスを分析したところ、少なくとも60%が中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。 東京都内のセキュリティー会社は、2010年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを114通入手し、そのすべてについて独自に分析を行いました。 その結果、ウイルスが仕込まれた文書などには別の言語が使われていても、ウイルスそのものは、少なくとも全体の60%余りに当たる71通が、中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。 また、ことし3月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていますが、これらのうち3通を分析したところ、いずれか
マイクロソフトの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が残り1年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継OSの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。XPを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がXPを使っている。パソコンの買い替えやOSの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 XPのサポート期間は2014年4月9日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/05/04(土) 01:53:01.94 ID:MCaIMibH0
出張しない、顧客に会わない。それどころか、電話もファクシミリもない…こんなユニークな会社がある。ソフトウエア開発のChatWork(チャットワーク)は、すべての仕事をインターネット上ですます。経費削減が目的ではない。コストも含め「無駄なこと」を一切省き、社員が快適な環境で仕事に専念できる体制を創るためだ。それがこんな破天荒なビジネススタイルにつながった。しかし、それにしても…。問題はないのだろうか。 社名にもなっている同社の主力商品は、クラウド型の企業向け情報共有支援ソフト「チャットワーク」。インターネットを通じてリアルタイムで連絡や商談などができるシステムで、登録者は国内で約16万人にのぼる。JR吹田駅から徒歩15分。住宅や商店が並ぶ一角に、2階建てのシンプルな外装の本社がある。オフィスに入ると、人気ロックバンド、Mr・Childrenのバラード曲「HERO」が流れてきた。 「みんな
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