新聞世論調査 前提の説明次第で真逆の答え導き出すこと可能新聞は世論調査という名の“アンケート”を乱発し、その結果を大きく見出しに打つことで、自社の主張に合わせて世論を誘導しようとしている。たとえば、読売新聞が1月中旬に実施した電話全国世論調査には、こんな設問があった。 Q：「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真知事は、政府の要請を受け、移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。普天間飛行場を辺野古に移設する手続きが進んだことを、評価しますか、評価しませんか」 A：「評価する59％ 評価しない28％ 答えない13％」 これが朝日の1月下旬の調査になると、こうなる。 Q：「19日にあった沖縄県名護市長選挙では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職市長が当選しました。安倍政権は、選挙結果とは関係なく、移設を進める方針です。安倍政権のこうした姿勢を評価しますか。評価しませんか」 A：「評価する33％ 評価しない46％」 調
