内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は80%の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は51%にとどまりました。 内閣府は、去年11月に全国の20歳以上の3000人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、60.9%に当たる1826人から回答を得ました。 それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は80.3%で、前回5年前の調査より5.3ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9.7%で、前回より4ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は9.9%でした。 このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く53.4%、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が52.9%でした。 さらに、今回の調査では初めて、終