東京新聞:問責で「解散を」５８％ 世論調査 維新が比例２位に:政治(TOKYO Web)共同通信社が一、二日実施した全国電話世論調査によると、参院で問責決議を受けた野田佳彦首相の取るべき対応として「衆院を解散して総選挙で国民に信を問うべきだ」が５８・３％で最も多かった。マニフェスト（政権公約）にない消費税増税法を成立させた民主党は、選挙の洗礼を受けるべきだとの認識の広まりを示す結果だ。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選比例代表の投票先で二位となった。
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