安倍内閣の支持率は51%で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の前回調査(7月2~3日)の48%から3ポイント上昇した。前回は6月調査の57%から9ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は41%(前回40%)となり、2012年の内閣発足以来、最も高かった。 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は41%(前回36%)とやや上昇したが、「評価しない」は51%(同51%)で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は85%(同81%)を占めている。