「ロースクール教育が崩壊する」 司法試験受験「在学中に可能」案に強い反発 - 弁護士ドットコムニュース
法科大学院在学中に司法試験を受けられるよう、法務省が制度変更を検討していると報じられる中、法科大学院に関係する学者や弁護士らでつくる3団体が、相次いで制度変更に反対する意見書を出した。11月26日に会見した関係者らは、法学部3年、大学院2年の「法曹コース」の導入を前提に、「ロースクール教育の中身を崩壊させる本末転倒な案」（宮澤節生神戸大学名誉教授）と危機感を示した。その上で、現在の案の拙速な導入を避け、予備試験の受験資格の制限などを検討するように求めた。 司法試験受験は、現在、法科大学院修了者と予備試験合格者に限定されている。予備試験受験者は、一般的に、法曹資格が得られるまでの経済的、時間的な負担を懸念しているとされ、受験者、合格者も増加傾向にある。その中で、中教審は10月、法曹コースの創設を柱とした法科大学院制度の見直しについて大筋で了承。同時期に、法務省が、法科大学院在学中に司法試験が
政府：法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感 | 毎日新聞
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大
岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 森山元教授に対する仮処分決定文 id:warbler の 解雇無効裁判仮処分 森山 決定 黒塗り.pdf （↑PCで閲覧推奨 全22頁） 岡山地裁は、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」との判断を下しました。 【本件解雇の有効性について】 【結論】（森山） 残念ながら地位保全までは認められませんでしたが、解雇理由とされた9件はいずれも解雇の理由として認められないとして「解雇権の濫用として無効である」との判断が下された事は重要だと思います。 ※解雇理由は1～９までありますが、解雇無効を訴える森山元教授側の主張がほぼ全て認められています。おそらくどれか一つでも欠けると、解雇理由にはなりえないので、岡山大
続: 岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 http://warbler.hatenablog.com/entry/2016/06/06/234958 この決定に対して、岡山大学が異議を申し立てましたが、平成28年（2016年）10月18日に、岡山地裁が異議を棄却しました。 これにより、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」とする仮処分が確定しました。 以下は、異議を棄却した決定文の主要部分です。 理由 （長いので途中略） 【追記】 平成29（2017）年3月31日、広島高等裁判所岡山支部が岡山地裁の解雇無効決定を取り消しました。この決定では、外部（メディア）への不正告発が大学への信用棄損だと判断されています。森山元教授らの論文不正告発は公益性
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
新潟大学、法科大学院の募集停止 - 日本経済新聞
新潟大学は17日、法科大学院の学生募集を2015年度から停止すると発表した。入学者数の大幅な減少が続いたため。文部科学省によると、国立大学
法科大学院、93%で定員割れ 入学者10人未満が23校 - 日本経済新聞
今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86%からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の6
朝日新聞デジタル：東北学院大、法科大学院から撤退へ 全国６例目 - 社会
東北学院大（仙台市）が法科大学院の２０１４年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが４日、関係者の話で分かった。文部科学省によると、全国に７４校ある法科大学院のうち、募集停止の決定は６例目。 同校は、２０１２年度の入学者が２人、１１年度は８人で、定員（３０人）を大幅に下回っていた。修了者の新司法試験合格率も１２年度は９・３％で、全国平均（２４・６％）より低かった。 関連リンク司法試験合格率、初上昇２５．１％ ２１０２人合格(12/9/11)法科大学院、大幅な定員割れなら補助金減 文科省が基準(12/9/7)駿河台大、法科大学院の学生募集を停止 来年度から(12/7/6)法科大学院入学者１３％減 ５年連続で過去最少更新(12/6/14)法科大学院の募集、明治学院大も停止 志願者減で(12/5/28)
東京新聞:新司法試験 法科大学院離れ拍車:社会(TOKYO Web)
十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が６８％に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
「１８法科大学院、入学者の質に問題」と指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
中央教育審議会の法科大学院特別委員会ワーキンググループは２０日、全国７４の法科大学院のうち１８校について、成績の悪い受験者を合格させ、入学者の質を確保する態勢に問題があるとする調査結果をまとめた。 「一部の法科大学院の問題意識の低さを放置すると、法曹養成制度全体の信頼性を失う」として改善を強く求めており、これを受けて文部科学省は各校に対応を促す方針。 今年度の入試の結果を分析したところ、法科大学院志願者が受ける共通テスト「適性試験」の成績が全受験者の下位１５％未満の者を合格させた法科大学院が１８校あった。うち１校は、１０人以上も合格させていた。大学名は公表されなかった。 報告書では、適性試験の成績が低い受験者について、「一部例外を除き、入学後の成績も伸びず、仮に修了できたとしても司法試験に合格していない」と指摘。下位１５％をめどに最低基準点を設け、入学させないようなシステムにするよう
法科大学院、最大２５校に補助金減額の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。 入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。 文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。 新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。 状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。
朝日新聞デジタル：駿河台大、法科大学院の学生募集を停止 来年度から - 社会
駿河台大（埼玉県飯能市）は６日、東京都千代田区にある法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者が減り、改善が見込めないと判断した。法科大学院の募集停止は５校目。 ２０１０年度から定員を満たせない状態が続き、今年度は定員４８人に対して、入学者は５人にとどまった。０６年度に始まった新司法試験の合格率も４．６〜１９．６％と平均を下回る状況が続いていた。 川村正幸学長は「『選択されない大学院』になってしまった。今後は法学部教育の充実強化に努めたい」としている。 関連リンク法科大学院入学者１３％減 ５年連続で過去最少更新(6/14)新司法試験で初の受験者減 ７回目の試験始まる(5/16)法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」(11/11/22)
法科大学院、定員割れ8割超 20校が入学者1ケタ - 日本経済新聞
今春、学生を募集した法科大学院73校のうち、86%に当たる63校で入学者が定員を下回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。定員の半数に満たなかったのはうち35校で、前年度より14校増えた。20校は入学者数が10人未満となり、特に新司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。学生数が極端に少ないと教育の質の確保が難しくなる。運営がさらに厳しくなったことが入学者数から
[PDF]2013 年度新入生の募集停止について(明治学院大学大学院法務職研究科教授会)
2013 年度新入生の募集停止について 1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定 し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維 持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法 曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいた しました。 2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法 科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当 初には予想していなかった困難に直面しています。 ①司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学院入学のリス クが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大 きく減少しています。この影響を受け
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院６校などに改善要求 文科省、人数や教育内容 - 社会
文部科学省は５日、大学などの運営状況を調べた２００９年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。法科大学院は対象１８校のうち６校に改善を求める「留意事項」がついた。東京大と京都大には「１クラスの人数が多すぎる」として適正化を、愛知学院大には「司法試験対策を目的にしない」などの修正を求めた。北海学園、東北学院、駿河台の３大学には、教員の年齢構成の偏りなどの対応を求めた。 また、教職大学院は２４校のうち２０校に留意事項がついた。１１校が定員を満たしておらず、文科省は「入学者の確保」を課題の一つに挙げた。定員を確保できない理由として、教育委員会からの派遣者数の伸び悩みや経済的負担などが考えられるという。 これ以外の一般の大学、短大、大学院などは調査対象になった１３２９件のうち、１８３件に留意事項がついた。１４７件が定員超過の指摘だった。文科省が「特に注意喚起が必要」と強調したのは、私立ハ
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