衆院選１票の格差 最高裁が大法廷審理へ NHKニュース去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判について、最高裁判所は、格差が憲法に違反するかどうか判断するため、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 これまでに各地の高等裁判所や高裁の支部で１７件の判決が言い渡され、いずれも選挙の無効については認めませんでしたが、福岡高裁が、「憲法違反」という判断だったほか、名古屋高裁などの１２件は、「違憲状態」でした。一方で、高松高裁などの４件は「合憲」でした。 これらの裁判はいずれも上告されていて、最高裁判所は２２日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 大法廷は、憲法違反かどうかを争う裁判など、重要な裁判で判断を示す場合に開かれます。人口の変動に伴って１票の格差が広がる傾向が続いたなか、最高裁は平成２１年と２４年の衆議院選挙についても大法廷で審理し、いずれも「違憲状態」と判断しています。
