消費者委員会にて「ステッカーで<新聞勧誘お断り>と意思表示していても新聞勧誘を行うのか?」という質問に「行う」と答える読売新聞東京本社山口寿一社長。 その後読売新聞は、嘲笑されたと主張し菅官房長官に文書を送付したようですが、まるで消費者行政に圧力をかけたように受け取れます。 読売新聞社長はなぜ嘲笑されたのか。特定商取引法改正に向け、この動画をぜひ消費者みなさまの目で見て頂きたいと思っています。 http://wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai/150610-006.html