ヤフー、米国側とのライセンス契約終了へ ロイヤリティーなしで「Yahoo!」ブランド利用可能に
ヤフーは7月5日、米Verizon Mediaの子会社であるOath Holdingsとの「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、Verizon Mediaの買収を進めている投資ファンド米Apollo Global Management（以下、Apollo）と6月30日付で結んだと発表した。これによりヤフーはApollo側に1785億円を支払うが、以降はロイヤリティーの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。 今回の契約は、Yahoo!関連の商標などを管理する主体が米VerizonからApolloへ移ることを受けたもの。この契約により、ヤフーはこれまでのライセンス契約を終え、関連する商標を日本で取得できるようになる。従来の技術ライセンスを永久に使える権利も得られ、Zホールディングスグループ内でのブランド使用や技術開発に関する自由度も上がるとい
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
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