「2013年 日本の広告費」は5兆9,762億円、前年比101.4％
2014 年 2 月 20 日 「2013 年 日本の広告費」は 5 兆 9,762 億円、前年比 101.4％ ― 総広告費は 2 年連続で増加、成長軌道へ テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は 2 月 20 日、わが国の総広告費と、媒 体別・業種別広告費を推定した「2013 年（平成 25 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年 2013 年（1～12 月）の日本の総広告費は 5 兆 9,762 億円、前年比 101.4% であった。2013 年の総広告費は、 「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費 税増税前の駆け込み需要の影響もあり、2 年連続で前年実績を上回った。 電通総研 メディアイノベーション研究部 研究主幹 北原利行による「2013 年（平成 25 年） 日本の広告費」のウェ
有力企業の2012年度広告宣伝費、6年ぶり増加の2兆3661億円——企業別トップは5期連続でパナソニック
日経広告研究所は27日、2012年の「有力企業の広告宣伝費」を発表した。 これによると、非上場の有力企業を含む4088社（以下、「有力企業」とする）の単独決算ベースの広告宣伝費総額は、前年度比4.65％増の2兆3661億円。上場企業3571社の広告宣伝費は同4.46％増の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。 連結決算ベースの広告宣伝費は、有力企業で同6.61％増の5兆3142億円、上場企業で6.88％増の5兆1596億円となり、2010年度以来の増加となった。 売上高に占める広告宣伝費の割合は、単独決算ベースでは有力企業で1.01％（前年度比0.05ポイント増）、上場企業が1.05％（同0.04ポイント増）だった。 12年度は、上期が東日本大震災後の広告活動自粛の反動で増加、下期は9月に起こった尖閣領有権問題による日中間の輸出低下や観光産業の落ち込みなどが影響したも
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