三重・伊賀市の忍者募集問題。 誤った情報拡散のきっかけとなったアメリカのラジオ局が、間違いを認めた。 ・テレビ局の取材で「“忍者不足”騒動　米ラジオが釈明　「間違い」認める」を見る この問題は、アメリカのラジオ局「NPR」が16日、ネット配信している番組内で、「忍者が不足している」などとする情報を紹介したことが発端。 その結果、伊賀市には、世界中から100件以上の問い合わせが寄せられたが、市側は「忍者の募集はしておりません」などと、5カ国語でウェブサイトに掲載し、対応に追われた。 これについて、ラジオ局は25日、FNNの取材に対し、情報の間違いを認め、「940万円は、給料データに基づく一例であって、伊賀市のデータを反映したものではない」と釈明している。

ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。 朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

米グーグルは、メールサービス「Gmail」を利用した個人の電子メールのやりとりを、機械だけでなく第三者のアプリ開発者が読むことができると認めた。 第三者アプリを使って「Gmail」を利用した場合、アプリ開発スタッフにメールを読む権限を知らずの内に与えてしまった可能性があるという。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの2日付記事によると、これは「よくある」ことで業界の「まずい秘密」なのだと話す企業もある。 グーグルは、この慣行が規約違反ではないという立場を示している。 しかし、セキュリティー専門家は、グーグルがこうした行為を容認しているの「意外」だと話した。 「Gmail」は世界で最も利用されている電子メールサービスで、ユーザーは14億人に上る。 グーグルは、第三者が開発した電子メール管理ツールや、旅行計画、価格比較といったサービスと「Gmail」の連携を認めている。 こうした外部サービス

国際サッカー連盟(FIFA)は6月30日、ロシアW杯決勝トーナメント1回戦の日本代表対ベルギー代表の審判団をセネガル人トリオが担当することを発表した。ポーランド『スポルトベ・ファクト』など複数メディアがこの決定に驚きを示している。 日本とセネガルはグループリーグ第2節終了時点で勝ち点4、得失点差+1、総得点4で並び、直接対決の成績も2-2。ただし、警告や退場の数で決まるフェアプレーポイントでは日本が上回っていた。最終節で日本がポーランドに0-1、セネガルがコロンビアに0-1とリードを許して迎えた終盤、フェアプレーポイントで優位に立つ日本は安全にボールを回し、そのまま試合を終わらせること選択。狙い通りにグループリーグ2位通過を果たし、セネガルはイエローカード2枚の差で涙をのんだ。 そうした因縁を持つ両国だけに、仮にセネガル人主審が日本に不利な判定を下した場合、論議の的となりかねない。同メディ

大阪で最大震度6弱の地震が起きたのを受け、台湾の蔡英文総統は6月18日、Twitterを更新し、日本語で「出来る限り必要な支援を行う用意をしています」とツイートした。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 ツイートは午後1時半ごろ、安倍晋三首相の投稿を引用リツイートする形であった。 “日本の近畿地方で発生した地震で被害に遭われた日本国民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます。台湾は震災後の動向に注目していくとともに、日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています。“ 蔡総統は、日本の被災者を気遣い、必要になれば国をあげて支援をする考えを表明。直後には、この日本語のツイートを英訳して、世界に向けてメッセージを発信した。 台湾では、2018年2月、花蓮県の沿岸を震源とする最大震度7の地震が襲ったば

他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性（30）が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9～11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive（コインハイブ）」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO（モネロ）」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあたり、特殊な装置は必要ない。PCの内蔵スピーカや近くにあるスピーカから攻撃用の音を流すだけで

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁の統計によると、韓国の2016年の発電設備総容量（発電所を全て稼働させた場合に生産可能な電気量）は10万5866メガワットで、北朝鮮（7661メガワット）の約14倍だった。南北間の開きは電力生産能力の比較調査を開始した1965年以降で最も大きい。10年前の2006年には韓国の発電設備容量は北朝鮮の8倍だったが、差は次第に広がっている。 1965年には769メガワットにすぎなかった韓国の発電設備容量は、2016年までに137倍余りに増加した。一方、北朝鮮は1965年の時点では2385メガワットと韓国を大きく上回っていたが、それから約3倍にしか増えていない。 こうした発電設備容量の差に加え、発電設備の効率にも差があることから、南北間の年間発電量の開きは2016年時点で韓国（5万4040ギガワット時）が北朝鮮（2390ギガワット時）のおよそ23倍に達した。 調査を

愛知県豊橋市で登校中の女子高校生の靴を脱がせて、つま先を口にくわえるなどしたとして暴行を加えたとして、会社員の男が暴行の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは愛知県豊橋市東脇の会社員井本大介容疑者（４１）で今月２０日、豊橋市内の歩道で登校中の女子高校生（１８）の右足の靴を無理やり脱がせ、つま先を口にくわえるなどの暴行をした疑いがもたれています。 警察によりますと直後に相談を受けた教師が警察に通報し、現場周辺での聞き込み捜査などから井本容疑者が浮上したということです。 女子高校生にけがはありませんでした。 調べに対し井本容疑者は「自らの性的欲求を満たすためにやった」などと容疑を認めていて警察は余罪を追及する方針です。