採択されたらその後が大変？報告書作業のポイントとは？
補助金にとって一番大切なのは「事業報告書」補助金は、原則として「返済不要のお金」です。 でも、しっかり事業を完了しないと、「単なる持ち出し」になる恐れがあります。 最大のポイントは、名称は補助金ごとに異なりますがいわゆる「事業報告書」をきちんと作成できているかどうかということです。 現在日本にはざっと3000種類以上もの補助金があると言われていますが、どの補助金にも必ず提出が必要なもの。 それが「事業報告書」です。 補助金を出すにあたり、事業の内容を精査し、結果として補助金を出した事務局が、その事業がルール通りに正しく運用されたかどうかを見ます。 そのため、報告書に不備があった場合、修正や追加提出ののち、減額や最悪の場合は採択取り消し、つまり全く補助金がもらえないということもケースとしてはあり得ます。 そんなことにならないように、どの補助金にも共通する、いくつかのポイントを見ていきましょう
補助金初歩の初歩「創業補助金」その2
前回の「補助金初歩の初歩1」は こちら こんにちは。しろねこ行政書士事務所の秋山です。 今回は、前回に引き続き創業補助金について書きたいと思います。 創業補助金の落とし穴 実は…創業補助金には大きな落とし穴があるのです。 前回、創業補助金の説明で私は「お金がもどってくるのです」と書きましたが、 ここで、 「ん？」 と気が付かれた方、いらっしゃいましたでしょうか？ 創業補助金は、私が書いたようにかかった経費に対し、後から「お金がもどってくる」のです。 という事は… そうです！ 事前に自己資金が必要なのです！！ よく事務所に相談に来られる方で、「補助金は申請して採択されると、すぐにお金が振り込まれる」と勘違いされている方がいらっしゃいます。 創業補助金には、事業完了年月日がいついつまでと定められています。 この日までに、HP制作の経費を申請したなら制作を終わらせ「完了報告書」を出して初めて補助
これを期に資金繰り改善！早期経営改善計画策定支援とは。
早期経営改善計画補助金 とは？ 国が認める認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３を負担する事業です。 つまり、「専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか？」というのが補助金の趣旨です。 中小企業庁：中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～ 認定支援機関とは 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 ちなみに、私が所属する行政書士法人GOALも行政書士法人初の認定支援機関として国から認定されています。 どんな事業者に向いているのか 補助金側が想定する「自己の経営の課題」として以下が紹介されてい
特許戦略の基本、特許調査の費用について最大100万円の助成を受けられる！ ～特許調査費用助成事業（東京都知的財産総合センター）～
助成金コラム 特許戦略の基本、特許調査の費用について最大100万円の助成を受けられる！ ～特許調査費用助成事業（東京都知的財産総合センター）～ 2017/06/06 特許戦略の基本、特許調査の費用について最大100万円の助成を受けられる！ ～特許調査費用助成事業（東京都知的財産総合センター）～ 弁理士のヤマダです。 特許の取得を検討する上で、まず行わなければならないのが特許調査です。 他社の特許出願の状況、特許取得の状況を調査し、それらの技術との差別化を図らなければ特許の取得が難しくなるからです。 今日はその特許調査の費用の一部を助成してくれる、東京都知的財産総合センターの「特許調査費用助成事業」を紹介します。 ● 特許調査費用助成事業とは 中小企業者が製品の開発戦略を策定したり、特許出願の戦略を策定したりする目的で、特許事務所や調査会社に他社の特許調査を依頼した場合に、その費用の一部
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