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公的資金の予防注入をめぐる、金融庁VS地域金融機関の “神経戦” を1フレーズで言い表すなら、これしかないだろう。世界的な金融危機を背景に、政府は昨年3月末失効した金融機能強化法を12月17日付で復活させた。 金融庁は復活直後から積極的な活用を呼び掛けたが、2月6日時点で申請検討を正式表明したのは、札幌北洋ホールディングス(札幌市)、南日本銀行(鹿児島市)、福邦銀行(福井市、非上場)の3行だけ。中川昭一財務・金融相は「(強化法は)健全行こそ活用すべき制度。活用しなければかえって健全ではない印象を与える」と、恫喝もどきのセリフを吐いてまで申請を迫っている。しかし、現状のままなら、資金枠12兆円に対して申請額は300億円にも満たない。 大半の地域金融機関が様子見を決め込む。「年度内注入」のタイムリミットが迫る中、2月に入っても動きは鈍い。まだ時間は残されているが、地銀、第2地銀の大多数は年度内
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