【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

大学・法科大学院で学ぶために、すでに奨学金など多額の債務がある修習生は〈二重ローン〉を抱えることになる。日本弁護士連合会（日弁連）は「裕福でないと法曹が目指せなくなる」貸与制に反対、大阪弁護士会などは、給費制維持を求める約３万人の署名を集めた。９日には新司法試験の合格発表があり、〈貸与修習生〉が誕生する。 給費制は１９４７年に始まり、月約２０万円の給与などが出ている。しかし、司法制度改革で司法試験合格者は増え、２００７年は００年の２倍超の２０００人を突破。これに伴って国の負担が増えることから、貸与制導入が決まった。 貸与の基本額は月２３万円で、修習期間（１年）の総額は約２７６万円。無利子で、修習終了後６年目から１０年以内に返済させる。 日弁連が昨年、修習生約１５００人に行ったアンケートでは、約５３％が大学・法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを利用したと回答。借入額平均は約３２０万円、最高