第4部 財政赤字が消える 実は「年金廃止」のメリットはこんなにある 年金を廃止することで、国民にはどんな"恩恵"があるのか。最大のメリットは、消費税の増税を食い止めることができることだ。これは論を俟たない。 消費税は来年4月に8%、2015年10月に10%への増税が予定されている。増収分は、増え続ける一方の社会保障費に充てられる。総額13・5兆円。現在、基礎年金の支給総額は年間約20兆円で、その半分のおよそ10兆円が税金でまかなわれている。公的年金を廃止してしまえば、消費増税分を大部分まかなえるというわけだ。 そして、公的年金を廃止すれば、サラリーマンは月々支払ってきた社会保険料を自らの手で管理できるようになる。 たとえば月額報酬が30万円の場合、毎月約5万円の厚生年金保険料を労使折半で支払っている。単純に40年間保険料を支払うとすれば、総額は2400万円。 ここまで見てきたように、厚生年
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