3.中小企業を巡る人材の流動性 厚生労働省「雇用動向調査」によると、正社員を含む一般労働者21 の離職率は2007年で12.2％にのぼる（第3-1-22図）。中小企業にとっては、定着率の低さは、教育・訓練を通じて企業特有の知識や技能を妨げる恐れがある。また、現下のように景気が悪化し、雇用調整に伴って失職した者が新たな職を探し、再就職するという流動化が円滑に行われるかどうかが重要である。このような人材の流動化について、中小企業を巡る現状はどのようになっているのかを見ていくこととしよう。
第1節 雇用動向と中小企業で働く人材の現状
3.中小企業を巡る人材の流動性 厚生労働省「雇用動向調査」によると、正社員を含む一般労働者21 の離職率は2007年で12.2％にのぼる（第3-1-22図）。中小企業にとっては、定着率の低さは、教育・訓練を通じて企業特有の知識や技能を妨げる恐れがある。また、現下のように景気が悪化し、雇用調整に伴って失職した者が新たな職を探し、再就職するという流動化が円滑に行われるかどうかが重要である。このような人材の流動化について、中小企業を巡る現状はどのようになっているのかを見ていくこととしよう。
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