日本の大学の学費は世界的に見ても高く、家計の負担は重い。社会人を経験した学生の数が増えつつあると言っても、大部分の学生は親などの保護者の負担によって、学生生活を営んでいる。私立大学の多くはこのことを強く意識しており、保護者への成績表送付や保護者会等の開催は、もはや日常的な経営活動の一部となっている。すなわち、実際の学費負担者であることが圧倒的に多い保護者、あるいは「家計」こそが、真の大学教育の消費者であるという見方もなりたつ。 私学高等教育研究所の研究員である濱名 篤、米澤彰純は、東京大学社会科学研究所の佐藤 香助教授による「大学卒業生の保護者からみた教育サービスと費用負担に関する調査」に参加し、2003年の日本教育社会学会において濱名を研究代表者として成果を発表した。今回は、このうち、米澤および、末冨 芳(福岡教育大学)、白川優治(早稲田大学大学院)による研究成果を中心に紹介する。この調