①はじめに 2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った各種帳票の電子データでの保存が義務化されました。 2年の猶予期間が終わる、2023年12月31日までに準備を進め、2024年1月1日からはすべての対象帳票に対して保存要件、検索要件を満たして保存する必要があります。 ②保存に特化したシステム 『電子帳簿保存法改正に対応するシステムの選び方』に記載した4つの対応法のうち、 ・その２：新しいシステムを導入する を選んだ場合に、保存に特化したシステムを選定する方法があります。 ・その１：導入済みのシステムを使う を選んだ場合でも、すべての帳票、すべての取引先に対応できない場合が多く、その場合は保存に特化したシステムと併用するケースが多くなると思われます。 保存に特化したシステムのうち、さらに、 ・前提条件などなく、すぐに無料で使える ・期間限定などではなく

①電子帳簿保存法改正に関する意識調査 エン・ジャパン株式会社が実施した「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」では、2021年9月時点で経理事務の関係者のうち、改正電子帳簿保存法を「知らない」と答えた方が66.4％もいるという結果となっております。 ②電子帳簿等保存制度とは 電子帳簿保存法は、所得税・法人税など国税に関係する書類の電子的保存を認める法律です。 ・電子帳簿等保存 ・スキャナ保存 ・電子取引データ保存 この3つについて取り扱っています。 今回の改正で話題になっているのは、「電子取引データ保存」についてです。 ③改正 電子帳簿保存法の概要 改正のポイントとしては、大きく規制の緩和と規制の強化が挙げられます。 ・電子帳簿等保存　　　→　従来通り ・スキャナ保存　　　　→　規制の緩和 ・電子取引データ保存　→　規制の強化 「電子取引データ保存」の規制の強化として、電子保存が義務化されま

アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：清水正明、以下「アイテック阪急阪神」）は、2022年1月1日から電子帳簿保存サービス「SATSAVE（サットセーブ）」の提供を開始します。様々なDXに関する取組みを進めている阪急阪神ホールディングスグループでは既に、80社以上の採用が決定しています。 「SATSAVE」は、電子帳簿保存法（※1）に定める電子取引の保存要件である「文書の真実性及び可視性の確保」を満たし、経理帳票に付随する見積書、注文書、納品書、請求書等の電子データを安全に保存できるサービスです。 また、簡易EDI（※2）機能を利用することで、取引先とのデータ送受信機能も可能となるため、営業業務・購買業務におけるデータの送受信が、経理業務で必要な保存・管理のオペレーションと共に実現します。更に、クラウドサービスでの提供のため、どこからでも「SATSAVE」にアクセ

①はじめに 電子帳簿保存法の改正により、見積書や、請求書のペーパレス化が加速しています。 見積書、請求書だけでなく、注文書、発注書、納品書、検収書、支払通知書など、さまざまな帳票が、電子データだけとなり、紙が廃止されていきます。 これらの多岐にわたる帳票をすべて、ルール（法律）に則って保管するためには、どのように運用すればよいでしょうか？ また、システムを選定するためのポイントはどこでしょうか？ 会社規模や、システム化の状況に応じてまとめます。 ②個人事業主や、小規模な事業者の場合 個人事業主や、小規模な事業者では、これらすべての帳票を1人で対応しています。 紙が電子データになったからといって、業務フローは何も変わりません。 Excel台帳で管理を行うか、当社の「SATSAVE（サットセーブ）」を含む、無料や、安価なシステムにて、すべての帳票を登録する事で対応する事が可能です。 ③経理担当

①電子帳簿保存法改正とは？ 簡単に言うと、国税庁が主導する、ペーパレス化推進のための法改正です。 今回（2022年1月1日施行）の改正で、請求書や、領収書などを紙ではなく、電子データとして受け渡しを行う事を、これまでより簡単に行えるようになります。 一方、電子データとして受け取った各種の帳票（見積書、請求書、領収書など）や、送信したものの控えは、ルール（法律）に則って、保管しないといけません。 今回この保管が、個人事業主を含む、納税を行うすべての事業者を対象に義務化されました。 しかし、準備が整っていない事業者が多かったため、2年間(2023年12月31日まで）の猶予期間が設けられました。 ②4つの対応方法 では、どのように対応すればよいのでしょうか？ 難しく言うと、「真実性の確保」と、「可視性の確保」が必要です。 ちょっと乱暴に、対応方法を4つにまとめてみました。 ③その１：導入済みのシ