ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の1店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないが、やりやすいようにするのは義務だ」と語った。 主要生産地の中国で人件費などコストが上がっていることを巡っては「商品の値上げは全く考えていない。世の中の価格がアップしている時こそ据え置くべきだ」との認識を示した。〔日経QUICKニュース〕