就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。