住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が15日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ(違法)民泊」の動きが注目されている。新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として15日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。市はどこまで取り締まれるのか。 5月下旬、下京区のJR京都駅に近い賃貸マンション。1階のエレベーターからキャリーバッグを持った外国人3人が降りてきた。マンションに併設されているスーパーの上田正行社長(68)が試しに英語で部屋番号を尋ねると、予想通りの答えが返ってきた。「やっぱり、あの部屋か…」とため息をつく。 上田さんは以前から、マンションが観光客の宿泊に利用されていると察していた。管理会社もヤミ民泊の事態を把握し、事業者に何度も接触したが、返事は「友人を泊めているだけ」の一点張り。自衛策として玄関など
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