ヤミ民泊「ばれずにやれる」 京都、新法以降の継続明言も (京都新聞) - LINEアカウントメディア住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。市はどこまで取り締まれるのか。 ５月下旬、下京区のＪＲ京都駅に近い賃貸マンション。１階のエレベーターからキャリーバッグを持った外国人３人が降りてきた。マンションに併設されているスーパーの上田正行社長（６８）が試しに英語で部屋番号を尋ねると、予想通りの答えが返ってきた。「やっぱり、あの部屋か…」とため息をつく。 上田さんは以前から、マンションが観光客の宿泊に利用されていると察していた。管理会社もヤミ民泊の事態を把握し、事業者に何度も接触したが、返事は「友人を泊めているだけ」の一点張り。自衛策として玄関など
