橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。 政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。 橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。 橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
橋下知事「ダメな職員入れ替え」条例成立へ意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。
陸前高田の薪からセシウム…京送り火で使用中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸前高田の薪からセシウム…京送り火で使用中止 （8月12日 15:34） 日航機墜落２６年、慰霊登山「体力が続く限り」 （8月12日 15:12） 「応援職員足りぬ」津波被災自治体の４割 （8月12日 14:49） 巨大地震 初盆迎える身元不明遺骨・遺体、１２４８体 （8月12日 14:46） 巨大地震 まだら蛇、新幹線内に２日間？…運搬中に逃げる （8月12日 14:40） 日テレ「スッキリ！！」でこの男性を紹介 （8月12日 14:36） 朝日新聞がおわび、全文を削除…件の医師紹介 （8月12日 14:35） 留置場で覚醒剤使用、体内に隠して密輸の外国人 （8月12日 14:09） 女子大生殺害、逮捕男「モデル撮影」と呼び出す （8月12日 14:07） 送風機で５歳児が指切断、商業施設の遊具用 （8月12日 14:05）
汚染疑い牛、高島屋や小田急百貨店でも販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イオンは１９日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛肉を原料にしたローストビーフを販売していたと発表した。 伊藤ハム製「黒毛和牛ローストビーフ」で、賞味期限が２０１２年６月１４日と１８日の製品。中元用のギフト商品として店頭やネット販売された１２０８個のうち、該当する牛肉１４・５キロ・グラムを使ったものは約２０個だという。 だが、どの製品が該当する牛肉を原料にしたか特定できないため、イオンはすべての送付先に連絡し、回収を進めている。 また、小田急百貨店も同日、町田、藤沢の２店舗で該当する牛肉を販売したと発表した。 町田店では５月２５日に従業員用に１１キロ・グラムを販売。 藤沢店では、５月１９日～６月３日にかけ、「カレー煮込み用」「ランプサイコロステーキ」として計約２４キロ・グラムを、７月３日～４日にかけて「カレー煮込み用」として５・７キロ・グラムを販売した。
国家公務員給与、３割削減を…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
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