今回の賛同には安倍晋三首相の強い意志があったという。菅義偉官房長官は「(核の)拡大抑止策を含む安全保障政策と両立する」と述べたが、日本周辺に3つの核武装国が存在する限り、「核の傘」は機能させなければならず、割り切れないものが残る。 米政府筋は、名指しは避けつつ「このような(共同声明の)努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と批判的な見解を示した。 カーネギー国際平和財団の某研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」とズバリ痛点を突いている。 北朝鮮は今年2月に実施した3回目の核実験では、最大の爆発力を記録し、事実上、核武装国となった。また昨年12月に発射したミサイルは、衛星の軌道投入に成功し、大陸間弾道ミサイル
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