インターネットと規制社会を考える(下)
インターネットに初めてアクセスした年齢が「就学前が34・4％」というデータは結構驚きの数字で、0歳から2歳までが7・5％というのもエッと思ってしまうのは、私が40歳をすぎてからインターネットにアクセスしたからだろう。すでに、1998年生まれは、小学校4・5年生になっている。生まれた時からインターネットがあった世代がこれからどんどん成長することになる。「子どもたちが危ない」というのは、すでに私が子ども時代が言われてきたことで、東京オリンピックで白黒テレビが普及すると故大宅壮一氏は「一億総白痴化」と評したし、『少年マンガ週刊誌』が相次いで創刊されブームを呼ぶと「低劣なマンガから子どもを守れ」という声が高まった。この頃から、子どもはいつだって大人の文化圏が立ち入ったことのない領域に一歩も二歩も先んじて分け入ってしまうのであった。 私は「ゲーム脳」などまったくナンセンスなキワモノだと思っているが、
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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