インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業

海上自衛隊下総航空基地隊（千葉・柏市）は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。 同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2～8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月～17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「（性行為の）回数が多かった」としている。 処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達（たっし）の特別勤務上の違反。 17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。 男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は４日、２０１８年度の著作権料の徴収額が１１３８億円に上り、史上２位となる見込みであることを明らかにした。音楽配信や動画投稿サイトなどネット経由での音楽利用のほか、昨年引退した歌手・安室奈美恵さんの「ファイナルツアー」を収めたＤＶＤの売り上げなどが徴収額を押し上げたという。 アップルミュージックなどの定額聴き放題サービスや、ユーチューブなどの動画投稿サイトといった、ネット経由での音楽配信が中心の「インタラクティブ配信」の徴収額は前年度の１・３倍となる１８３億円に上る見込みという。 過去最高は０７年度の１１５６億円。その後は東日本大震災の影響や音楽業界全体の縮小傾向により伸び悩んだ。だが、インタラクティブ配信の広がりのほか、ライブやコンサートなどの使用料の徴収も好調で、盛り返した。 ＪＡＳＲＡＣは徴収した著作権料を管理手数料を差し引いた上で、作曲家や作詞家ら

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。

「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 【画像】韓国国防省が公開したその他の写真 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。 一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。

2012年8月29日の読売新聞に、「妊婦血液でダウン症診断」「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、「新型出生前診断」とも呼ばれました。 「新型」とはどういう意味でしょうか？　21トリソミー（ダウン症）などの染色体異常の胎児を生まれる前に診断するために、従来、2種類の検査がおこなわれてきました。 一つは、針で「羊水穿刺（せんし）」をして胎児の細胞を採取し、染色体分析をおこなう確定的検査です。 もう一つは、妊婦の血液を採取して特定のたんぱく質の量を測る母体血清マーカー診断（クアトロマーカーテスト）や超音波で胎児のうなじの浮腫の厚さを測定する検査です。これらは、いずれもダウン症の赤ちゃんが生まれてくる「確率」をはじき出すものです。つまり非確定的検査です。 こうした従来

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

「必ずしも結婚する必要はない」と答える人の割合が、過去最高の68％に――NHKが1月7日に発表した「第10回・日本人の意識」で衝撃の事実が分かりました（全国の16歳以上に調査、有効回答2751人）。 最近では、20代の若者でも「結婚したくない」などの声を挙げる人が多いようで、堀江貴文さんが「結婚は障害でしかない」と発言したことも話題になりました。 都内の中堅出版社に勤める太田信一郎さん（仮名・26歳）は、すでに「絶対に結婚しない」と決めているそう。彼はこの年でなぜ独り身宣言をするのか。話を聞いてみました。 「仕事から疲れて帰ってきて、家に人がいるんですよね。それも毎日。絶対に嫌です」 開口一番こう語る太田さん。家に他人がいることが嫌だ。これでは結婚以前に、誰かと同居するハードルさえ高そうです。 「人と話すのが苦でとかではなく、自分のプライベート空間をしっかりと保ちたいというのが、結婚をした

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

強姦（ごうかん）罪などで服役中、被害者の証言がうそと判明して再審無罪が確定した大阪府内の男性（75）と妻が、府警と大阪地検による不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と府に計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の判決で、大阪地裁（大島雅弘裁判長）は8日、請求をすべて棄却した。 訴状などによると、男性は2008年、10代だった同居女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。 しかし、女性が男性の弁護人に「証言はうそだった」と告白したため、14年に男性が裁判をやり直す再審を請求。性的被害を否定する診療記録の存在も判明し、大阪地裁は15年10月、男性に無罪を言い渡した。【戸上文恵】

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官は3日、日本側の主張に反論するための映像の作成が最終段階にあり、「準備ができ次第、（ホームページなどに）掲載する予定だ」と述べた。 「できるだけ早く掲載するよう努力している」という。

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は２７日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は２８日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。 【動画】防衛省が公開したレーダー照射を受けたとされる映像 韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。２７日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。 意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り２８日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか１日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。 一方、韓国の与党「共に民主党」は２９日付の論評で

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した