＜視点＞生活保護の扶養照会、やめませんか 困窮の現場から考える 社会部・中村真暁：東京新聞 TOKYO Web新型コロナウイルス禍が長期化する中で、生活に困窮する人が増えている。昨年12月の生活保護の申請件数は、前年同月比2.6％増の約1万8000件。8カ月連続で前年同月を上回った。特例的に設けられた貸付制度などの支援策では「もう耐えられない」という声の表れだと思う。 憲法25条が定める「生存権」を保障する生活保護はその重要性が高まる一方で、誰もが利用しやすい制度になっているとは言い難い。自治体が申請者の親や子どもなどに、金銭面や精神面で援助できるかを問い合わせる「扶養照会」が、その要因の一つだと思う。
