最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる | 文春オンライン
「安全保障やサイバーセキュリティの専門家の退職者が出始めたうえ、人材会社に転職登録をしている者も多く、今後、数百人規模での大量退職者が出る可能性がある」。こう語るのはあるヘッドハンティング会社の関係者だ。 傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。 「最悪の場合、コンサル業務を通じて知り得た防衛機密や産業界の最新技術などの情報が、中国に流れてしまう危険性がある」（デロイトの現役社員）と懸念の声が上がっているのだ。 デロイトだけがアジア域内での一体運営を強化している ことの発端は、2018年9月1日付で地域統括会社「デロイトアジアパシフィック（デロイトAP）」が設立され、日本のデロイトトーマツ合同会社はその傘下に入ったことだ。登記上の本社はロンドンに
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「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
