動画配信大手米ネットフリックスの日本法人は1日、日本経済団体連合会(経団連)に入会したと発表した。ネットフリックスは日本で大手家電メーカーや通信事業者、ケーブルテレビ(CATV)局などと連携を進めている。経団連に参加する企業との連携を密にして事業展開を強化する。ネットフリックスは2015年に日本でのサービスを始め、
淘汰が始まったサブスクリプション(継続課金)サービスで勝ち抜くには、顧客のつなぎ留めが欠かせない。企業はデータや行動経済学の知見を生かし対策を練る。米ネットフリックスは自ら退会の意図を確認するなど、利用者の満足度向上へ新たな試みが始まっている。【「サブスクサバイバル」前回記事】サブスク成長の陰で国内撤退3割 消費者に「疲れ」も「幽霊会員」減っても企業にプラス「支払い続けますか? 退会しますか?」――。ネットフリックスは今年から、1~2年アクセスがないまま課金し続けている休眠利用者についてアカウントを取り消すかどうかの確認メールを送り始めた。一般に、月額料金を支払っているのに使っていない「幽霊会員」は
Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記 申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症
アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、企業の価値を評価する指標の時価総額で、娯楽大手のウォルト・ディズニーを上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限の中でも利用できるサービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 これは日本最大のトヨタ自動車の時価総額にほぼ匹敵する規模で、娯楽大手ウォルト・ディズニーの1841億ドルを上回り、新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限の中でも利用できる動画配信サービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 一方、ウォルト・ディズニーも動画配信サービスに力を注ぎ、有料会員の数が増えていますが、収入の柱であるテーマパークの閉鎖を余儀なくされていて、株価は、ことし初めに比べて3分の2まで下落しています。 このほかIT関連企業では、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムも連日、最高値を更新していて、来週から本格化する決算発表が
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