楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言：朝日新聞デジタル
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けていたことが明らかになったジャニーズ事務所。テレビ局に圧力をかけていた中心人物が、嵐の元チーフマネージャー・A氏だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】民放地上波のレギュラーがゼロになった「新しい地図」 「公取委が問題視したのは、2017年9月にジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎（45）、草彅剛（45）、香取慎吾（42）の3人を巡るテレビ局への圧力です。公取委は3人の独立後に出演番組が次々と終了した経緯などを調査。昨年頃からテレビ局をはじめ、関係各所にヒアリングを行っていました」（社会部記者） ジャニーズ事務所が、テレビ局への圧力を強めるきっかけとなったのが、2017年11月に3日間にわたり、インターネットテレビ「Abema TV」で放送された「72時間ホンネテレビ」だった。 その後、A氏は、元SMAPの3人を取り
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
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