asahi.com（朝日新聞社）：ホームレス狙い割高弁当…貧困ビジネス調査 弁護士会 - 社会
「住まいと食事を提供する」を誘い文句に、大阪市内の不動産業者が府内の路上生活者に生活保護を申請させ、割高な家賃と弁当代を要求して保護費の大半を得ていることがわかった。受給者の通帳類を預かり、月約１２万円の保護費から２万〜４万円しか渡していない。受給者の意思に反して契約を強制する「貧困ビジネス」との指摘もあり、大阪弁護士会は受給者側から人権救済の申し立てを受けて調査に着手した。 全国の弁護士らでつくる「ホームレス法的支援者交流会」などによると、大阪市生野区の不動産業者は「生活安心ネットワーク」と称し、公園や繁華街で炊き出しなどをして路上生活者らを勧誘。弁当の配達などを依頼する契約書に署名させて自社管理のアパートに入居させている。 さらに銀行口座を開設させ、通帳とキャッシュカードを管理するとともに、生活保護申請で自治体の窓口に同行。保護費全額をカードで引き出し、家賃と弁当代を差し引いた残金
asahi.com（朝日新聞社）：暴力団、作業着姿で「大麻農園」 鹿児島の山中 - 社会
奥に生い茂っているのが大麻草。ハウス内には水やり用のホースなども置いてあった＝鹿児島市下福元町、鹿児島県警提供大量の大麻草が栽培されていた山中のビニールハウス＝鹿児島市下福元町大量の大麻草が栽培されていたビニールハウス。木々に囲まれ、見つかりにくい場所にある＝鹿児島市下福元町、鹿児島県警提供 暴力団員が、作業着に長靴姿で丹精込めて大麻草を栽培――。鹿児島市の山奥のビニールハウスで大麻草を大量栽培していたとして、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された山口組系暴力団員の男らは、不審に思われないように農作業着で仕事場に「通勤」していた。収穫期が近づくと現地プレハブ小屋に泊まり込む熱の入れよう。対する内偵捜査員も感付かれないよう山仕事ルックで偽装し、大型大麻栽培事件の立件に結びつけた。 栽培現場は南九州市、南さつま市との境に近い山中。最寄りの小中学校から約１．５キロ離れ、住宅はほとんどない。ひと
asahi.com（朝日新聞社）：暴力団がマスク３千枚配る→追放運動の地元側返却 神戸 - 社会
神戸市長田区の山口組系暴力団側が今月上旬、地元の保育所などに計約３千枚のマスクを配布していたことが兵庫県警への取材で分かった。地元側は使わずに返却したという。長田区ではこの暴力団に対する追放運動が起きており、県警は新型のインフルエンザ対策を利用して、地元住民を懐柔する狙いがあったとみている。 長田署などによると、この暴力団の幹部とみられる男が計３カ所の保育所と幼稚園を相次いで訪れ、それぞれ約１千枚のマスクを置いていったという。保育所と幼稚園から相談を受けた同署が２２日、マスクを集めて返却した。 この暴力団は昨年１１月に山口組の直系組織に昇格した直後、組幹部名義で同区内の住宅を取得。今年２月以降、住民らが追放に向けた決起集会を開くなどの運動を展開している。
asahi.com（朝日新聞社）：プロデューサーの「組事務所どこ？」で恐喝未遂事件発覚 - 社会
東京・浅草の路上でテレビ番組の収録をしていた「朝日放送」（大阪市）のプロデューサーの男性（４５）に「あいさつがない」と因縁を付け、金品を脅し取ろうとしたとして、浅草署が指定暴力団松葉会系組幹部の長沼友和容疑者（５９）＝東京都練馬区＝を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが２４日、同署への取材で分かった。男性が日本酒を届けてあいさつしようと交番で道を尋ねたため、不審に思った警察官が事情を聴き、事件が発覚した。 長沼容疑者は「おれたちの縄張りで仕事をするのだから、あいさつは当然だ」と容疑を認めているという。 同署によると、長沼容疑者は１月１４日午後５時４５分ごろ、台東区浅草２丁目の演芸場「東洋館」前の路上で、番組「藤井陣内のザ・レジェンド」を収録していた男性から金品を脅し取ろうとした疑いがある。タレントの陣内智則さんと藤井隆さんを撮影していたところ、長沼容疑者が「誰の許可を得ているんだ。酒の１本
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員、暴力団員も選ばれる？ 排除規定なし - 社会
暴力団も裁判員？ 暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか――。裁判員制度の開始を５月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。 裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。 義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団に
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