新興5カ国、ＩＭＦでの発言権拡大なければ独自基金創設も
［モスクワ ２１日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）内での発言権が十分拡大されない場合、独自に危機予防・対応のための共同基金の設立を目指す可能性があることが分かった。ロシアのストルチャク財務次官が明らかにした。 ＢＲＩＣＳ首脳は先のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、ＩＭＦの投票権改革への要求を条件として付与した上で、５カ国がＩＭＦの財源強化に向けて７５０億ドルを拠出する意向があると表明。またそれぞれの国の財務相・中央銀行総裁に対し、通貨スワップについて検討した上で、来年南アフリカで開くＢＲＩＣＳ首脳会議で報告するよう求めていた。 ストルチャク次官は記者団に対し、「ＢＲＩＣＳが（ＩＭＦ改革の過程で）無視されないよう要求できる段階に達したことは明白だ。通貨スワップの問題、また将来的に可能性が
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