社説 小沢氏裁判控訴 法廷を政争の具にするな2012年5月11日 Tweet 資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪を言い渡した東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士が控訴した。 指定弁護士は「一審判決には見過ごせない事実誤認がある」と主張するが、元裁判官など専門家からは、無罪判決を覆す新たな証拠を得るのは難しいとの指摘がある。控訴により小沢氏は引き続き被告の立場を強いられ、政治活動に一定の制約が課せられる。公権力の行使では、強制起訴制度の在り方も問われていることを強く認識する必要がある。 強制起訴制度は、司法に国民の常識を反映させる目的で、2009年の裁判員制度のスタートと同時に導入された。開かれた司法を目指す制度改革の趣旨からしても、国民感情という「民意」を盾に、被疑者の人権がないがしろにされることがあってはならない。そ
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