2012年10月16日のブログ記事一覧- 衆議院 公認予定候補者 大谷 啓 OKブログ
「決められる政治」という訳の分からない言葉で永田町を煽り、消費税増税法の可決・成立を後押ししてきた大手の新聞社。 社説においても、この財政が厳しい折、今こそ消費税増税に向け政治の決断が求められるなどと、世論を煽っていましたっけ。 その大手新聞社を含め、全国の新聞、通信、放送各社の代表ら約500人が集まって青森で開催された「第65回新聞大会」で驚きの決議が採択されました。 その決議とは、、、 「新聞に軽減税率を適用するよう求める。」というもの。 朝日新聞の秋山会長は、「知識課税の強化は活字文化の衰退を招き、健全な民主主義の発展を損なうことにつながりかねない。」「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかなければならない」などと述べたとか。 読売新聞グループ本社の白石社長・編集主幹も、新聞が行政の腐敗を監視する役割を果たしていることを強調し、「民主主義のラ
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小沢新党 「増税撤回」「地域主権」「脱原発」を掲げ
「俺たちはなあ、オザワがいなきゃあ生きてゆけないんだよ」。小沢一郎氏が民主党幹事長だった頃、ある老練フリーカメラマンが吐き捨てるように言った。良くも悪しくもオザワ、という意味だ。 11日、憲政記念館で開かれた「小沢新党」の旗揚げ式には、記者、カメラマン、ワイドショーのスタッフを合わせると100人近いプレスが詰めかけた。野田首相の記者会見より遥かに多い。 大半は記者クラブメディアだ。新聞・テレビは、批判記事を書くのにこれほどの人数を投入する。霞が関とその広報部である記者クラブは、彼らの既得権益を奪う恐れがある小沢氏を最後まで叩くつもりだ。 財務官僚出身の衆院議員がこんなことを言っていた。「小沢さんはどこに手を突っ込めば、どれくらいの予算を引き出せるかを知っている」。かりにこれが実現すると各省横並びの予算編成は崩壊する。霞が関はこれを恐れ忌み嫌う。 記者クラブは記者会見の開放を強いられる。国民
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
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石原慎太郎エッセイ『日本よ』
架空新聞社:「新聞・出版物に軽減税率を」…超党派議員が作る『活字文化議員連盟』
死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語
