「決められる政治」という訳の分からない言葉で永田町を煽り、消費税増税法の可決・成立を後押ししてきた大手の新聞社。 社説においても、この財政が厳しい折、今こそ消費税増税に向け政治の決断が求められるなどと、世論を煽っていましたっけ。 その大手新聞社を含め、全国の新聞、通信、放送各社の代表ら約500人が集まって青森で開催された「第65回新聞大会」で驚きの決議が採択されました。 その決議とは、、、 「新聞に軽減税率を適用するよう求める。」というもの。 朝日新聞の秋山会長は、「知識課税の強化は活字文化の衰退を招き、健全な民主主義の発展を損なうことにつながりかねない。」「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかなければならない」などと述べたとか。 読売新聞グループ本社の白石社長・編集主幹も、新聞が行政の腐敗を監視する役割を果たしていることを強調し、「民主主義のラ
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