日本政府は来年から、米国防総省に初めて自衛官を常駐させることを決めた。東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊5000人が在日米軍と共に16日から20日まで、地震を想定した訓練をしている。これは皆初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略ともかみ合って、自衛隊の拡大した動きがうかがえると分析されている。 17日、日本メディアによると、日本政府は来年から米国防総省に自衛官を常駐させる方針で米政府と合意した。米フロリダ州の中部軍司令部とハワイの太平洋司令部には、すでに自衛官が派遣されているが、国防総省への派遣は初めて。 日本経済新聞は、両国が軍備を増強する中国や核開発を進める北朝鮮を見据え、有事が発生した場合の初動を強化するための布石と分析した。日本は、まず航空自衛隊の佐官級将校1人を米国防総省空軍参謀本部に連絡官として常駐させ、段階的に常駐者数を増やす方針だ。 また自衛隊は、首都圏で大規模地震の